大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均739万円）について、
来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、
在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て
労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。
交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収（49.7歳）は、在阪大手5社（阪急、南海、京阪、
近鉄、阪神）の平均（44.5歳、544万円）より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、
累積赤字は10年度で604億円に上っている。
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均を
やや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、
橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」
と突き返した。
このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手5社のうち最低水準の近鉄（447万円）、
南海（441万円）程度まで引き下げる方針を決めた。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月28日〜3月27日に
開かれる2月議会で可決させ、4月1日からの実施を目指したい考え。
実現すれば20億円以上の人件費削減となるという。
市役所全職員の給与は来年度から平均7.2％削減される。交通局の現業職員約5400人の給与は
更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。
大阪市の橋下徹市長＝大西岳彦撮影
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120226k0000m040102000c.html
2012年2月26日日曜日
大阪、市営バス運転手の給与、まさかの４割削減！橋下無双が始まった！！！
2012年2月24日金曜日
"先生８人、公然と条例違反" 君が代で先生８人が不起立…大阪の卒業式で
府立高卒業式 国歌斉唱で８人不起立、条例違反で処分も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/24/kiji/K20120224002698280.html
・大阪府教育委員会は２４日、同日午前に府立高校で実施した卒業式で、３２校のうち６校の教職員ら８人が君が代斉唱時に起立しなかったと発表した。
当時の橋下徹知事（現大阪市長）の主導で昨年６月に成立、施行した府の「君が代起立条例」に違反している。
同条例には罰則規定はない。だが、全教職員に通達された起立斉唱を求める職務命令にも違反したことになり、処分対象となる可能性がある。
君が代嫌い先生、ついに起立
＜大阪府＞港高で職員全員起立…君が代条例制定後初の卒業式 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000023-mai-soci
君が代の起立斉唱を義務付ける大阪府の条例施行後、初めての府立学校の卒業式が２４日、府内３２の高校で行われた。府教委は先月、全教職員約１万３０００人に起立斉唱を求める職務命令を出し、府議会では「同じ職務命令に３回違反すれば分限免職」とする教育基本条例修正案が提案された。「今回は形式的に起立する」「公務員は法令に従うべきだ」。教諭や校長は複雑な感情を抱いて式に臨んだ。府教委によると、この日、起立斉唱しなかった教職員は若干いたという。【田中博子、林由紀子】
午前１０時、大阪市港区の府立港高校で卒業式が始まり、３年生２６６人が卒業証書を受け取った。君が代斉唱では、出席した教職員全員が起立した。
この日卒業式を行った高校に対する毎日新聞の取材では、１６校が「起立斉唱しなかった教職員はいなかった」と答えた。
ある府立高校の５０代男性教諭は、一度も起立斉唱をしたことがなかったが、悩んだ末に起立することを決めた。君が代と戦争を巡る歴史を学んだ経験から、不起立を貫いてきた。２月初旬の職員会議。校長から起立斉唱するよう命じられたが、「命令で人の心まで奪うことはできない」と反発した。しかし、今回は「担任した生徒の名前を心を込めて読み上げ送り出す」と決めた。「形式的に起立するだけ。他にも自分の思いを表す場はある」
また、３０年以上不起立を繰り返してきた男性教諭は卒業式会場に入らないと決心した。「教師はみんなおかしいと思っている。排他的な空気がまん延し、処分が当たり前になるのは怖い」と語った。
この日、卒業式を行った高校の校長は今回、職務命令に異論を唱える教諭に「卒業式は生徒が主役。不愉快な思いをさせたくない」と説得した。「時間をかけて話をしてきたので、混乱は起きないと思う」。また、別の校長（５５）は「学習指導要領でも起立斉唱は定められており、条例ができたからといって特に変化はない。公務員として法令に従うのは当然で、思想良心の自由とは別問題」と冷ややかな視線を送った。
府立学校の卒業式は、計２１２校で３月中旬までに順次行う。府教委は各校に起立状況を文書で報告するよう求めており、起立しなかった教職員は戒告処分とする方針。府議会で教育基本条例案の修正案が可決されれば、４月の入学式からは「３回命令違反で分限免職」の対象となる。
2012年2月23日木曜日
【外道】 「トイレ貸して」と民家に侵入、小学女児らを強姦した41歳無職男を逮捕
「トイレ貸して」と侵入し乱暴＝小学生ら被害、41歳男逮捕—大阪府警 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000108-jij-soci
小学生の女児らが家に1人でいるところを狙い、「トイレを貸して」などと言って玄関ドアを開けさせ乱暴したとして、大阪府警四條畷署などは23日、強姦（ごうかん）致傷容疑などで大阪府門真市江端町、無職石若喜美夫容疑者（41）を逮捕したと発表した。同署によると、既に3事件で起訴されており、「親がいないのを確認して家に入った」と供述している。
起訴状によると、2010年9月〜11年6月、同府四條畷市と門真市で、当時小中高校生だった少女3人の家に侵入し、乱暴したとされる。
2012年2月22日水曜日
声優の加藤英美里さん、制服姿で大阪を歩く。もう三十路近いのに・・・
http://blog.livedoor.jp/clovercafe/archives/51864639.html
三十路近いおばさん声優が制服で大阪歩く
2012年2月6日月曜日
「女性様を並ばせるな」再開発ラッシュで沸く大阪駅周辺に、ゴージャスな女子便所続々登場。トイレ男女比２対８
デキる女性は駅でメークアップ？！ 滞在型化粧室が続々出現
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120205/wec12020518010001-n1.htm
デキる女性は駅でメークアップ？！滞在型の女子化粧室が続々出現
【ビジネスの裏側】 女性がゆっくり過ごせるための工夫を凝らした化粧室が、再開発ラッシュで沸く大阪駅を中心に相次ぎ出現している。ＪＲ大阪駅の大規模改修で平成２３年５月にオープンした複合商業施設「ルクア」内の女子化粧室や同９月には近隣の阪急梅田駅改札前に有料化粧室が登場。ターミナル駅の一等地にゴージャスな女子化粧室が続々開設される背景を探った。
その空間に足を一歩踏み入れるとアロマが香り、ガラス窓の下はホームから次々と電車が発着し、人々がひっきりなしに行き交うトレインビュー。この贅沢（ぜいたく）なロケーションを楽しめるのがルクアの女子化粧室「リラクア」だ。
■「女性を並ばせるな」
「主要顧客の女性を並ばせるな、という指示から化粧室を充実させる取り組みが始まりました」。ルクア広報担当の大垣晃子さんはこう説明する。結果、トイレの数は、男女比２対８と大幅に差をつけ、４階には特別な女子化粧室「リラクア」を備えることになったという。リラクアは、大垣さんを含む女性社員４人が設備を検討。三面鏡のパウダースペース６席と立席のパウダースペース７席に十分な荷物置き場を設け、トイレ個室は館内一広いものを選んだ。特別感を出すため、季節に合わせたオリジナルのアロマを香らせている。
また、館内のほかの女子化粧室にも彼女たちの意見でパウダーコーナーやオムツ替えシートを標準装備し、快適性を高めている。休日には１日約９００人が訪れ、平日も仕事帰りに立ち寄る女性が多い。それでも十分なパウダーコーナーが功を奏し、「商業施設の女子化粧室は行列ができやすい」という業界の常識を覆した。「楽しく買い物をしたのに、列に並んでは気分が台無し。
リラクアがルクアの魅力アップにつながればうれしい」と大垣さんは話す。無料のリラクアだけでなく、ターミナル駅の有料女子化粧室も着実にリピーターを獲得している。５年前にＪＲ大阪駅フロートコートに開業した「アンジェルブ」は１時間３００円で化粧台のプライベート空間と、資生堂ブランドの化粧品やパナソニックの美容機器を試せるサービスを提供している。
これまでに化粧品を１０品目（２０６種）、美容機器を１３種類に充実させ、着物のレンタルサービスも新たに始めた。休日の利用者は約３００人。結婚式やパーティーのためのドレスアップや早朝の高速バス利用者の休憩まで用途も広がりをみせている。
2012年1月21日土曜日
【大阪】橋下市長、在日外国人の集会所や労組の事務所に対する固定資産税減免を原則廃止へ
橋下市長 固定資産税減免を原則廃止へ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/osk12012023460016-n1.htm
大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合の事務所などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。
この日の市議会決算特別委員会で答弁した。
市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。
こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。
今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設も含まれており、市は平成２２年度に２５００万円を減免している。
ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。
